釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
令和４年度のウェブ版ハザードマップの改訂では、今年３月に岩手県が公表した最大クラスの津波浸水想定及び令和３年度に岩手県により指定が進められた土砂災害警戒区域等の新たな水害情報を、作成元である岩手県からデータの提供を受け、反映しました。
令和４年度のウェブ版ハザードマップの改訂では、今年３月に岩手県が公表した最大クラスの津波浸水想定及び令和３年度に岩手県により指定が進められた土砂災害警戒区域等の新たな水害情報を、作成元である岩手県からデータの提供を受け、反映しました。
そういうところも、状況、地質の状況、それから内水氾濫した時期、実施の状況、それから例えば土砂災害危険区域とか急傾斜地とか、そういうところには設置とかというのは駄目だと思いますので、その辺をこれから勉強していきたいというところでございます。 ○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。 ◆６番（白石雅一君） 丁寧な説明ありがとうございます。
避難場所とかの開設の通知など、防災無線の難聴地域や室内で聞き取りにくいとの事例もあることから、土砂災害情報交換システムのメール配信もＬＩＮＥとリンクができればいいなと思っておりますが、その辺りのお考えを教えてください。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎防災課長（中村吉雄君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 防災課長。 ◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長よりお答えいたします。
今まで問題がある建設場所、津波災害対策、土砂災害対策、不便で交通の便の悪い対策など、新庁舎を建設しようとするということから問題が発生して、その都度、費用が発生しておりました。今回でこの費用発生は終わりなのか、お伺いしたいなと思います。 また、８月22日から６か所で、新市庁舎建設に係る住民説明会の開催をしておりますが、どのような状況であったのか。
災害の原因といたしましては、記録的な大雨により山間部から多量の雨水と土砂及び流木が下流域の河川に急激に流れ込んだことにより、河川の流下能力を越え氾濫したものと考えております。このことから、河川の流下能力を向上させる対策として、河川改修や浚渫工事を進めてきております。
それは、河川のしゅんせつ、老木や雑草の伐採・刈り取り、土砂のしゅんせつ、老朽家屋の解体などの公費負担による作業も多いことから、小都市の財政事情から諸作業のスピードに温度差を感じることなどに不満を感じる市民、住民が多いことに驚きを感じます。 ついては、これらの所業については、行政関係者は住民に対し早めに明示する必要を感じますが、所見を賜りたいと思います。
その後は、巨大な防潮堤の建設や膨大な土砂を運搬するベルトコンベヤーによるかさ上げ工事、約300ヘクタールにも及ぶ高田地区、今泉地区の土地区画整理事業など、いずれも前代未聞の大工事でありました。国直轄事業の実施も含めた国、県との連携や調整などを進める苦労もあったかと思います。被害が甚大である分、利害関係者も数多く、意見集約する作業は相当困難を極めたものだと思います。
私はこの発表に、2010年、平成22年ですが、７月31日に発生をしたあの土砂崩壊脱線事故をきっかけに2014年４月１日に廃線をされた岩泉線に続き、山田線も廃止されるのではないか、こういう懸念を強くいたしております。 ついては、以下の４点について、市長の基本認識等を伺わせていただきたいと思います。 １点目は、今回のＪＲ東日本の収支公表に対する市長の受け止めを伺うものであります。
このことにより、地球温暖化防止、水資源の涵養、土砂の流失防止にもつながり、森林の公益的機能を果たすことになっていると言われています。 さらに、県民による身近な森林を守り育てる活動も進め、地域の森林の保全に対する理解を深め、住民の参加を広げる取組を行っています。県内各地で、児童生徒を対象に森林、林業に対する学習する機会も実施しています。
岩手県でも土砂災害の危険性が非常に高まり、土砂災害警戒情報が発表されている地域があったほか、氾濫の危険性が非常に高い氾濫危険水位を超えている川が発生をしました。 岩手県は、平成27年５月の水防法改正に伴い、令和元年５月に甲子川の洪水浸水想定区域図を公表しました。
近年の気象状況から急務となってきている土砂災害の危険回避対策ですが、植林、林道整備など荒廃山林対策の具体策の考えも併せてお聞かせください。 当市の森林税の目的でございますが、使途等の現状について、第六次総合計画でも鋭意検討中とのことでしょうが、最近、山の荒れ方や気象の状況による土砂災害対策等を考慮して、早急に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。
気象庁では、昨年６月１日から線状降水帯と考えられる雨域が確認され、土砂災害・洪水災害の危険が急激に高まってきた際に、顕著な大雨に関する情報を発表しているところです。この発表がなされた場合は、線状降水帯が発生していると同時に、土砂災害や洪水・浸水のリスクが極めて高まっている状況が想定されます。
ですから、津波の場合と大雨、土砂災害の場合の災害の違いもありますし、住んでいる地域の違いもありますので、一概にこれは言えない部分があります。ですから、徒歩避難が原則としますが、それぞれの地域でまさにこの車避難ということを考えていただければと、こう思っておりました。これちょっと車避難を強調すると非常に誤解を招くところがありますので、その点だけは強調させていただきたいと思います。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、感染防止対策として、消防団員初任科現地教養や消防学校での教育が中止となったほか、水防演習や消防操法競技会についても中止を余儀なくされたところであり、火災等の災害発生時における対応能力の低下が危惧されたことから、市独自の対策として消防ポンプ自動車や可搬型ポンプの基本的な取扱訓練や土砂災害時の救出に活用するため各分団に配備したチェーンソーの取扱訓練など、
最近、地球規模の気象変動の影響に加え、当市も近年は地形柄、台風、風水害、土砂等の災害に遭遇することが増えており、市民生活に大きな不安を抱かせております。もちろん当局もこのような状況に憂慮され、防災対策には大分前から力を注いでおられることは、十分理解いたしております。
地域防災力の向上につきましては、令和４年度に気仙地区で予定されている岩手県総合防災訓練を活用し、地震・津波と大雨による土砂災害等を想定した避難や、新型コロナウイルス感染症対策、要支援者などに配慮した避難所開設・運営訓練などを実施することで県や関係機関との連携体制の強化を図ってまいります。
小規模な災害ですと、地元の土砂を使うというようなこともしばしば考えられるわけですから、災害に限ったことばかりじゃないんですよね。まちづくりにも影響してくるわけですから。
東日本大震災後10年９か月が過ぎて、震災により被災した消防屯所は全て復旧したわけですが、被災しなかった屯所の建て替えも順次進められておりますが、一時避難所施設、洪水や土砂災害の場合における緊急避難施設、集会所等との併用も考えなければならないところもあるようですが、その進捗状況はどのように推移しているのかお伺いいたします。 以上で檀上よりの質問を終わります。再質問は自席より行います。
当市におきましても、近海における海水温上昇に伴うサケやサンマ及び磯焼けによるウニやアワビなどの漁獲量が減少するなど、海洋を取り巻く環境が著しく変化していることや、令和元年の台風第19号が岩手県に直撃したことによる土砂災害で、市内各所に大きな被害が生じるなど、地球温暖化が市民生活に大きな影響を及ぼしております。